「発達障がいに見られる特性を”能力の優劣”ではなく、人が本来持っているさまざまな”多様性”として捉え、その人が持つ強みとして尊重し、社会の中で生かしていこう」という考え方で、経済産業省も企業におけるニューロダイバーシティへの取組を推進しています。

「発達特性を“能力の優劣”ではなく、人が本来持っている様々な“多様性”と捉え、その人がもつ強みとして尊重し、社会の中で活かしていこう」
というメッセージを、県から発信することで、企業が安心してニューロダイバーシティへの取組を進める環境づくりを後押ししたいと考えています。

一人ひとりの違いや特性への理解が深まることで、発達特性のある就労者が「支えられる側」だけではなく、「社会を支える存在」として活躍することができます。令和７年度には、ニューロダイバーシティ推進員が県内の30社以上の様々な規模の企業を訪問し、研修や啓発活動を行いました。
脳の働き方の違いという見えにくい違いに目を向け、それぞれが持つ発達特性を理解することで見えてくる強みがあります。そうした違いを生かすことはこれからの組織作りに欠かせない視点となるものです。
また、「県が多様性の尊重を推進している」という明確なメッセージを発信することで、さまざまな価値観や特性を持つ若者が、自分の可能性を前向きに捉えながら、就職活動やキャリア形成に挑戦できるようになります。
長野県は、ニューロダイバーシティの視点から、誰もが力を発揮できる社会の実現に取り組んでまいります。

ニューロダイバーシティ推進員は、県内の企業を訪問し、経営者や人事担当者の皆さまとお話をする中で、「発達特性のある若者が職場で力を発揮するためには、理解と工夫が何より大切である」と感じています。実際に訪問した団体では、推進員のアドバイスを踏まえ、管理職が職員の発達特性を理解したうえで人材育成プログラムを組み、復職につながった事例もありました。一方で、「配慮したい気持ちはあるが、どんな配慮が適切かわからない」といった声も多いと聞いています。
現場の不安や戸惑いに寄り添いながら、企業とともに職場づくりを考え、誰もが力を発揮できる社会の実現に取り組んでいくことが、私たちの役割だと考えています。
皆さまからのご寄付は、ニューロダイバーシティへの取組を広く伝え、企業や若者が一歩踏み出すための大きな後押しとなります。誰もが自分らしく力を発揮できる長野県の実現に向けて、温かいご支援をお願いいたします。

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