長野県直営 共創型ふるさと納税受付サイト「ガチなが」

これまでの寄付総額
120,619,4592024.05.24現在
※本サイトでは、返礼品は原則として提供していません

進捗レポート

【これまでの活動】アフターコロナを見据えたIT人材・企業誘致

長野県がより魅力あふれる“ふるさと”になるよう、皆さまからの寄付金をさまざまな事業に活用させていただいている「ふるさと信州寄付金」。

今回は、令和2年度の寄付金を活用して実施した「アフターコロナを見据えたIT人材・企業誘致」をご紹介します。

注目される新しい働き方

「仕事」と「休暇」をシームレスにする新しい働き方として、近年注目を集めているワーケーション。

長野県はドロップインで気軽に利用できるコワーキングスペースから、Wi-Fiやワークスペースなど快適な仕事環境を備えた旅館・ホテルまで、ビジネスパーソンの多様なニーズに応える環境を整え、普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅力あふれる地域に滞在して仕事をする新たなライフスタイルを提案する「信州リゾートテレワーク」を推進しています。

「信州リゾートテレワーク」の詳細はこちら

アフターコロナを見据えたIT人材・企業誘致

コワーキングスペースで仕事する参加者(左)、信州リゾートテレワークロゴマーク(右)

「アフターコロナを見据えたIT人材・企業誘致」は、「信州回帰の促進」の一つとして、令和2年度のふるさと信州寄付金で実施されました。

リゾートテレワークを通じて、地域や地域の人々と多様に関わるつながり人口(企業)を創出することにより、地域経済の活性化、ビジネスの創出、新しい人脈形成、移住・企業の誘致に繋げます。

都市圏企業等に向けた広報事業や、県下各地域のネットワーク形成や優良事例の横展開を支援し県全域の魅力向上につなげる事業に活用します。