長野県がより魅力あふれる“ふるさと”になるよう、皆さまからの寄付金をさまざまな事業に活用させていただいている「ふるさと信州寄付金」。

今回は、令和2年度の寄付金を活用して実施した「通訳アプリ等内蔵タブレット端末の配置」をご紹介します。

長野県に暮らす外国人は37,500人を超え、今後ますます増えていくことが予想されます。

長野県は高齢化の進展が早く、また人口減少も進んでいるため、外国人の活力をこれからの地域づくりに活かすことなしに、長野県の持続的な発展は望めません。

そのために長野県では「誰にでも居場所と出番がある県づくり」を掲げ、県民が互いを尊重しつつ支え合うことで、誰もがいきいきと暮らし、能力を最大限に発揮できる社会を目指しています。

令和2年3月には従来の多文化共生推進指針を見直し、国籍を問わず地域住民が多文化共生社会の形成に向かって学びを重ね、「しんしゅう多文化共生新時代」を創造することを基本目標とした、新たな指針「長野県多文化共生推進指針2020」が策定されました。

「長野県多文化共生推進指針2020」の詳細はこちら